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1. 栃木市議会 2004-12-22
   12月22日－05号

   
   取得元: 栃木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   平成１６年　１２月定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年第４回栃木市議会定例会議　事　日　程　（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１２月２２日（水曜日）午前１０時開議第　１　開　　議第　２　議事日程の報告第　３　議案第５１号～議案第５９号、請願第１号及び陳情第６号の委員長報告、質疑、討論、採決第　４　意見書第７号の上程、質疑、討論、採決第　５　意見書第８号の上程、質疑、討論、採決第　６　閉　　会出席議員（２５名）　　　　　１番　　　大　　　武　　　真　　　一　　　　　　　２番　　　板　　　子　　　　　　　泉　　　　　３番　　　井　　　上　　　和　　　子　　　　　　　４番　　　大　　　出　　　孝　　　幸　　　　　５番　　　白　　　石　　　幹　　　男　　　　　　　６番　　　牛　　　久　　　兼　　　雄　　　　　７番　　　大　阿　久　　　岩　　　人　　　　　　　８番　　　舘　　　野　　　　　　　功　　　　　９番　　　海　老　原　　　恵　　　子　　　　　　１０番　　　小　　　堀　　　良　　　江　　　　１１番　　　入　　　野　　　登　志　子　　　　　　１２番　　　平　　　池　　　紘　　　士　　　　１３番　　　山　　　本　　　キ　ミ　子　　　　　　１４番　　　大　　　川　　　秀　　　子　　　　１５番　　　小　　　竹　　　好　　　一　　　　　　１６番　　　松　　　本　　　喜　　　一　　　　１７番　　　吉　　　田　　　　　　　稔　　　　　　１８番　　　須　　　田　　　安　す　け　　　　１９番　　　大　　　森　　　良　　　春　　　　　　２０番　　　内　　　藤　　　弘　　　司　　　　２１番　　　早　乙　女　　　利　　　夫　　　　　　２２番　　　増　　　山　　　利　　　雄　　　　２３番　　　阿　　　部　　　道　　　夫　　　　　　２４番　　　慶　　　野　　　昭　　　次　　　　２５番　　　手　　　塚　　　弥　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名　　市　　　長　　　日　向　野　　　義　　　幸　　　　収　入　役　　　石　　　橋　　　勝　　　夫　　企 画 部長　　　藤　　　沼　　　　　　　清　　　　総 務 部長　　　加　　　藤　　　貞　　　夫　　市 民 生活　　　藤　　　沼　　　恭　　　一　　　　保 健 福祉　　　福　　　田　　　　　　　進　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　経 済 部長　　　田　　　野　　　　　　　博　　　　都 市 建設　　　池　　　澤　　　　　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　上 下 水道　　　野　　　口　　　隆　　　文　　　　企 画 課長　　　片　　　柳　　　　　　　実　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘 書 政策　　　柏　　　崎　　　　　　　昇　　　　参　事　兼　　　福　　　田　　　克　　　己　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 政 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 務 課長　　　入　　　野　　　正　　　志　　　　人 事 課長　　　成　　　瀬　　　和　　　久　　教　育　長　　　佐　　　藤　　　康　　　弘　　　　教 育 次長　　　青　　　木　　　幹　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　日　向　野　　　兵　　　造　　　　議 事 課長　　　尾　　　上　　　光　　　男　　議 事 調査　　　関　　　口　　　孝　　　雄　　　　主　　　査　　　坂　　　本　　　誠　　　一　　係　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　査　　　金　　　井　　　武　　　彦　　　　主　　　査　　　佐　　　藤　　　　　　　優 △開議の宣告 ○議長（増山利雄君）　ただいまの出席議員は25名であります。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○議長（増山利雄君）　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。 △議案第５１号～議案第５９号、請願第１号及び陳情第６号の委員長報告、質疑　　　　　　討論、採決 ○議長（増山利雄君）　日程第１、議案第51号から日程第９、議案第59号までの議案９件、日程第10、請願第１号及び日程第11、陳情第６号を一括して議題といたします。　　ただいま議題となりました各案件につきましては、12月11日の本会議においてそれぞれ所管の常任委員会に付託されたものであります。このほどそれぞれ審査が終了し、審査の結果についての報告書が議長あてに提出されております。皆さんのお手元に配付のとおりであります。　　ただいまから順次、各委員長の報告を求めます。　　最初に、総務常任委員会委員長、小竹好一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務常任委員会委員長　小竹好一君登壇〕 ◎総務常任委員会委員長（小竹好一君）　おはようございます。総務常任委員会委員長の小竹好一であります。ただいまから委員長報告を行います。　　本委員会は、去る12月13日に委員全員の出席のもと開催し、付託された補正予算２件、栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少に関する協議１件及び請願１件の計４件について審査を行いました。　　審査の結果は、お手元の総務常任委員会審査報告書に記載のとおり、補正予算２件及び地方公共団体の数の減少に関する協議１件については、いずれも原案のとおり可決すべきものと、請願１件については採択すべきものと決定いたしました。　　以下、その審査の概要を順次申し上げます。　　まず、議案第51号　平成16年度栃木市一般会計補正予算（第３号）の所管関係部分についてであります。審査の過程では、職員人件費に関して、年度途中での退職者数の増は行政を運営する上で支障はないのかと質したのに対し、今回の補正は退職勧奨等による退職者の退職手当の増額であり、平成17年３月31日付の退職者となるので、事務執行上は支障はないとの答弁がありました。　　また、総合計画策定事業費に関して、後期基本計画の策定費用を当初に予算措置をしなかった理由について質したのに対し、本年度当初においては西方町、都賀町との合併が進められており、新市としての総合計画を立てる必要があったためであるとの答弁がありました。　　さらに、後期５カ年の基本計画の策定は終了しているのではないかと質したのに対し、現在の新総合計画は10年間の基本構想と前期５年間の基本計画で構成されており、平成18年度から始まる後期５年間の基本計画については、平成16年、平成17年度の２カ年で策定するものである。また、社会経済情勢、地方分権の急速な進展など、行政を取り巻く環境の変化が激しいことから、現在の基本構想についても検討していきたいとの答弁がありました。　　さらに、コンサルタントへの策定委託に関して、選定基準を質したのに対し、基本的には実績のあるコンサルタント数社に対し、企画書を提出していただき、その企画内容と委託額を考慮して決定していきたい。また新総合計画の策定に携わった業者に対しても企画書の提案をお願いし、広く意見を聞いていきたいと考えているとの答弁がありました。　　また、栃木市・西方町合併協議会返還金に関して、合併協議会からの支出額について質したのに対し、合併協議会の負担金について、栃木市、西方町の合計が3,907万9,000円であり、合併協議会としての支出総額は1,018万9,895円であるとの答弁がありました。　　さらに、合併協議会での支出及び職員派遣の効果について質したのに対し、広域的な枠組みの中で１市２町での合併を進めてきたが、合併を進める上での問題点の抽出や課題の共有化という意味では決してむだではなかったものと考えているとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありましたが、本案の所管関係部分については討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第53号　平成16年度栃木市公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号）についてであります。審査の過程では、栃木駅周辺整備用地売払収入に関して、一般会計で土地を取得する理由について質したのに対し、この土地は公共用地先行取得特別会計で取得していたが、年度内にＪＲの所有しているシビックコア計画区域内にある国の合同庁舎建設予定地の土地と交換をするため、一般会計に移すものであるとの答弁がありました。　　さらに、当初予算に組まなかった理由について質したのに対し、当初予算編成時にはＪＲとの土地交換の協議が調っていなかったためであるとの答弁がありました。　　さらに、シビックコア事業の用地について、今回の交換で事業に必要な土地を十分確保できたのか質したのに対し、今回の交換については、事業に必要な土地３筆中の２筆であり、約1,100平方メートルのＪＲ所有の土地が１筆残っている、この土地についても土地の交換ということで取得していきたいとの答弁がありました。　　さらに、関連して、合同庁舎建設の現状及び今後の見通しについて質したのに対し、シビックコア計画については、本年４月27日に国の同意を得た。現在は、関東地方整備局に対して、設計の早期着手をお願いしているとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありましたが、本案については討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第58号　栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少に関する協議についてであります。本案については、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、請願第１号　郵政事業の経営形態に関する請願書についてであります。審査の過程では、本請願を採択すべきという立場から、郵便局が民営化されれば、民間企業と同様に利益優先となり、山間地域や市街化地域においても統廃合が進み、住民の立場からするとサービスの低下という状況になってくる。また、現在全国均一の郵送料は、住民にとって安心のよりどころであり、この国民共有の財産が失われてしまう。このようなことから、郵政事業の果たす公共的、社会的役割の重要性にかんがみて、郵政事業の現行形態を堅持すべきであるとの意見が出されました。　　さらに、同様の立場から、９月10日に閣議決定されて民営化の方向が出されたが、それ以降だけでも全国で212の議会が民営化に反対の意見書を出しており、今この時期にこそ意見書は出すべきであるとの意見が出されました。　　また、継続して審査をする必要があるという立場から、今までの郵政事業は国の予算で運営されてきたため、費用対効果という点において民間の金融機関や配送業者との競争性には非常に不合理なところがある。また、郵便貯金や簡易保険料を原資として運用する財政投融資の仕組みや特定郵便局長の世襲制度についても問題点が指摘できる。このようなことから、今回採択するのは早急であり、国の方針や具体的な説明、情報を得た中で慎重に取り扱うべきであり、継続審査が望ましいとの意見が出されました。　　このほかにも大変活発な意見交換がありましたが、本請願については起立採決の結果、賛成多数により、採択すべきものと決定いたしました。　　以上、審査の概要と結果を申し上げ、総務常任委員会委員長報告を終わります。ありがとうございました。 ○議長（増山利雄君）　ありがとうございました。　　次に、社会文教常任委員会委員長、大川秀子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔社会文教常任委員会委員長　大川秀子君登壇〕 ◎社会文教常任委員会委員長（大川秀子君）　おはようございます。社会文教常任委員会委員長の大川秀子でございます。ただいまから委員長報告を行います。　　本委員会は、去る12月14日、委員全員の出席のもと開催し、付託されました補正予算２件、条例の制定１件、条例の一部改正１件の計４件について審査を行いました。　　審査結果につきましては、お手元の社会文教常任委員会審査報告書に記載のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　以下、その審査の概要を順次申し上げます。　　まず、議案第51号　平成16年度栃木市一般会計補正予算（第３号）の所管関係部分についてであります。審査の過程では、生活保護費支給費に関し、前年度比で保護世帯数と人数がどのくらい増加したかを質したのに対し、月平均で平成15年度は295世帯、412人であったが、平成16年度は328世帯、455人であり、それぞれ増えているとの答弁があり、これを受けて保護世帯の増加要因を質したのに対し、生計の中心者である世帯主の疾病や高齢者の増加などが考えられるとの答弁がありました。　　また、老人福祉施設整備助成事業費に関し、減額の理由を質したのに対し、国の財政構造改革の影響で当初単年度での整備を予定していた施設が２カ年度での整備になったため減額するものであるとの答弁がありました。　　また、回収資源物売払収入等に関し、資源物持ち去り防止要綱制定の効果だと思うが、回収量は制定前と比較してどのくらい増えているのかと質したのに対し、新聞紙を例にすると今年４月が179トン回収し、前年比で3.7倍の増、11月においては142トンで前年比5.5倍の増となったとの答弁があり、これを受けて要綱の制定当初のように、さらに周知すれば市の収入が増えるので、積極的に取り組んでほしいとの要望がありました。　　このほかにも大変活発な質疑応答がありましたが、本案の所管関係部分については討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第52号　平成16年度栃木市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてであります。審査の過程では、保険財政調整基金繰出金に関し、補正後の基金残高を質したのに対し、約４億8,000万円あった基金から当初予算で約２億6,000万円繰り入れし、本補正予算で約１億1,000万円を基金から繰り入れする予定なので、基金残高は約１億円になるとの答弁があり、これを受けて医療費が増大し、基金が減ってきている状況で、来年度予算に基金から容易に繰り入れできないことが予想される。こういった状況への対策はあるのかと質したのに対し、収納率の向上、医療費適正化対策事業に力を入れ、財源の確保に努めたいとの答弁がありました。　　また、保険給付費が軒並み増額になった要因を質したのに対し、老人保健の適用年齢が75歳までに引き上げられ、被保険者に高齢者が増えたこと、高度医療技術の進歩により、医療報酬点数が上がっていることなどが考えられるが、特に本市の場合高齢者の国民健康保険への加入率が高いことが要因として考えられるとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありましたが、本案については討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第54号　とちぎ市民活動推進センター設置条例の制定についてであります。審査の過程では、市民活動推進センターの位置を境町の駅前庁舎１階に決めた理由を質したのに対し、公共と民間の既存施設を利用するという考え方で、庁内連絡会議を組織し、議論を重ね、駅前庁舎に決定したとの答弁があり、これを受けて駐車台数の確保が難しいと思うが、どのように対応するのかと質したのに対し、駅前庁舎には十数台しか駐車できないので、付近の民間駐車場を借りることになっているとの答弁がありました。　　また、条例制定の目的を質したのに対し、市民活動に対する行政の支援が期待されており、市民と行政の協働を推進するため、その拠点となるセンターの設置が必要となったためであるとの答弁がありました。　　また、市の財政が厳しい中で施設使用料を無料とした理由を質したのに対し、ボランティアなど社会に貢献する活動への関心が高まっており、それら市民の活動を支援するとともに、先進地の事例も考慮し、無料としたとの答弁がありました。　　また、センターの運営委員会の委員構成を質したのに対し、15名以内で市民からの公募、ボランティア、ＮＰＯ、学識経験者、市職員などで構成したいと考えているとの答弁があり、これを受けて、市民からの公募は結構なことだが、単に公募するだけではなく、市民活動に対する小論文の提出を求め、その意欲を確かめることも必要ではないかと質したのに対し、公募方法の一つの案として受けとめたいとの答弁がありました。　　このほかにも大変活発な質疑応答がありましたが、本案については討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第55号　栃木市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。審査の過程では、条例制定による市民への影響を質したのに対し、長期譲渡所得に対する100万円の特別控除が廃止されるので、該当する方は負担増になる。ただし、国保税の賦課限度額は53万円なので、限度額の世帯に影響はないとの答弁があり、これを受けて負担増による増収見込額を質したのに対し、本市の場合国民健康保険税の所得割の税率が100分の８なので、例えば100万円の長期譲渡所得がある場合には一世帯当たり８万円税額が増えることになる。譲渡所得の見込みの把握は困難だが、相応の額の増収が見込まれるとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありましたが、本案については討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　以上、審査の概要と結果を申し上げ、社会文教常任委員会委員長報告を終わります。以上でございます。 ○議長（増山利雄君）　ありがとうございました。　　次に、経済建設常任委員会委員長、須田安すけ君。　　　　　　　　　　　　　　　〔経済建設常任委員会委員長　須田安すけ君登壇〕 ◎経済建設常任委員会委員長（須田安すけ君）　経済建設常任委員会委員長の須田安すけであります。ただいまから委員長報告を行います。　　本委員会は、去る12月15日、委員全員の出席のもとに開催し、補正予算１件、条例の制定１件、条例の一部改正１件、訴えの提起１件、陳情１件の計５件について審査を行いました。　　審査の結果は、お手元に配付の経済建設常任委員会委員長報告の記載のとおり、補正予算、条例の制定、条例の一部改正、訴えの提起については、いずれも原案のとおり可決すべきものと、陳情については採択すべきものと決定いたしました。　　以下、各案件の審査概要を順次申し上げます。　　まず、議案第51号　平成16年度栃木市一般会計補正予算（第３号）の所管関係部分であります。審査の過程では、４款衛生費中、生活雑排水処理対策事業費に関し、設置希望者全員に補助できるのかと質したのに対し、条件の合う者に対してはすべて対応できると答弁がありました。　　次に、第６款農林水産事業費中、林業事務総務費に関し、今回の補正は猿被害対策の補正であって、イノシシ対策は考えていないのかと質したのに対し、イノシシの被害も承知している。今回の補正は、あくまでも猿被害対策のための捕獲箱を購入するものであり、イノシシ対策については、その後の状況を勘案して検討していきたいと地元とは話をしていると答弁がありました。　　次に、８款土木費中、循環バス社会実験事業費に関し、無料運行を２月から３月まで２カ月間延長する意味について質したのに対し、循環バスは平成17年度から有料化の方向で考えているが、現在循環バス、生活バス、福祉バスのネットワーク化を検討中であるため、有料化までのつなぎの意味で延長するものであると答弁がありました。　　また、現在までの循環バス事業の総括を質したのに対し、計画上では１日250人を想定したが、東回り、西回りの路線とも計画を若干下回っている。しかし、西回りを運行したことにより、下都賀病院、福田屋百貨店、ヤオハン、アイム前の停留所の乗降者の数の増加が見られるような特徴もある。今後バス停付近の住民の意向の調査も実施したいと答弁がありました。　　また、有料化する際は、陸運局の許認可が必要だが、４月から問題なく実施できるのかと質したのに対し、陸運局との協議は、予算の裏づけがなければできない。そのために、予算をいただければ４月から協議を始めるが、作業期間が六、七カ月かかるので、有料化する運行は平成17年末になると答弁がありました。　　また、市街地だけでなく、各地を回るような広範囲な検討も検討の余地はないのかと質したのに対し、利用者アンケートの結果、利用者は60歳以上の方が７割以上もあるため、高齢者の生活の足として、今後は公共交通のあり方、バス事業の一元化等をあわせて検討していきたいと答弁がありました。　　また、有料化した場合、事業の採算について質したのに対し、アンケートの結果では有料化した場合の乗らないと答えた人が５％、それ以外の９割の方が200円までなら乗ると回答をいただきました。今後は、さらにルートや停留所の検討をし、皆さんが利用しやすいような運行を考えたいと答弁がありました。　　このほかにも狭隘道路整備補助事業費等に関し、質疑応答がございましたが、本案の所管関係部分については討論なく、原案のとおり可決いたしました。　　次に、議案第56号　栃木市法定外公共物管理条例の制定についてであります。審査の過程では、条例の制定理由を質したのに対し、地方分権一括法の施行に伴い、国から譲与を受けた法定外公共物の管理及び利用について条例で規定する必要を生じたためであると答弁がありました。　　また、第５条の許可の期間に関し、市長が特に認めた場合の内容について質したのに対し、ライフラインであるガス、電気、水道等を考えていると答弁がありました。　　また、国から譲与を受けている件数と現在使用許可をしている件数並びに使用料金の金額を質したのに対し、国から譲与件数は１万8,123件であります。平成16年については35件で、321万2,000円を見込んでいると答弁がありました。　　このほかにも条例の概要の広報等に関し、若干の質疑応答がありましたが、本案は討論なく、原案のとおり可決すべきものとすることに決定いたしました。　　次に、議案第57号　栃木市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。審査の過程では、用途制限を緩和するに当たり、どのような理由で工業系と商業系も可能な区域と分けたのか質したのに対し、商業系の立地条件については沿線道路であって、惣社今井バイパスに沿った区域としたが、南側は既に工場が立地しているため、バイパス北側に面した区域としたと答弁がありました。　　また、沿道サービス業の立地について検討しなかったのかと質したのに対し、ガソリンスタンドや自動車修理工場等が考えられるが、この地域に誘致する企業の条件は地域の活性化と雇用の確保を図る大規模店となっている。小規模店は、経営が不安定なため、県企業局では切り売りは避け、資本の安定した大規模商業施設を含めた企業を誘致したいと考えるとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありましたが、本案は討論なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第59号　訴えの提起についてであります。審査の過程では、３名の滞納者について質したのに対し、合計709万8,160円であるとの答弁があり、これを受けて、訴えの提起することになった市営住宅使用料の滞納理由について質したのに対し、それなりの所得がありながら支払いの意識が欠如したと判断したと答弁がありました。　　本案は、討論なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、陳情第６号　「食料・農業・農村基本計画」見直し及びＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する陳情書についてであります。審査の過程では、本陳情は採択すべきものとする立場から、中間論点整理では、現在の直面している食糧、農業、農村の課題についてきちんと明記しきれていない。食糧は、生命の維持に欠かすことのできないものであり、農業が国土の保全など、多目的機能を有している計画の見直しに当たっては、食の安全や環境問題にも配慮した施策を実施することが日本農業の発展につながると考え、本陳情を採択し、意見書を国に提出することという意見が出されました。　　また、同様の立場から、規模拡大し、効率化だけを追求せず、昔から言われる中規模農家を育てる方向で進まなければ、本当の意味での食の安全、安定は図れないと思うという意見が出されました。　　このほかにも大変活発な意見交換がされましたが、本陳情については全会一致で採択すべきものとすることに決定いたしました。　　以上、審査の結果、概要を申し上げ、経済建設常任委員会委員長の報告を終わります。ありがとうございました。 ○議長（増山利雄君）　ありがとうございました。　　以上で各常任委員会委員長の報告は終わりました。　　ただいまから各常任委員会委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（増山利雄君）　ないようでありますので、これをもって質疑を終了いたします。　　ただいまから討論に入ります。　　５番議員、白石幹男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　白石幹男君登壇〕 ◆５番（白石幹男君）　５番議員、日本共産党議員団の白石幹男でございます。議案第57号　栃木市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、条例制定に反対する立場で討論をいたします。　　今回の条例改正の具体的内容は、惣社東産業団地のバイパス道路に面した面積5.4ヘクタールにおいて物品販売業を営む店舗、または飲食店の立地を可能にするということ、言いかえれば産業団地内に大型小売店が建てられるように規制緩和をすることであります。経済建設常任委員長の報告では、原案のとおり可決とのことでありますが、中心市街地の活性化との整合性、また今後のまちづくりという点で問題があることを指摘して反対したいと思います。　　自民党政府は、1990年以降、アメリカの市場開放要求を受け入れて、周辺小売店との調整のための法律、大規模小売店舗法の規制を相次いで緩和し、1998年にはついに廃止をしてしまいました。その結果、どうなったのか。大型チェーン店による無秩序な出店と営業時間の野放し状態は、一気に全国に広がりました。近年は、外国資本の参入もあって、ショッピングセンターの巨大化や大型店同士の熾烈な競争も一層激化しているというのが現状であります。　　栃木県ではどうなっているのか、栃木市ではどうなっているのかと申しますと、全国と同様な実態であります。一般質問でも指摘をしましたけれども、栃木県内では佐野インターチェンジの近くにプレミアムアウトレットとイオンショッピングセンターができ、上三川町にもＦＫＤショッピングセンターができるなど、大型店の出店が相次いでおります。栃木市でもつい最近ヤマダ電機がまた出店したり、ジャスコ栃木店が食品売り場の24時間営業を始めるなど、野放し状態になっているのが現状であります。　　こうした野放し状態は、商店街や地域経済の問題にとどまらず、まちのあり方や住民の暮らしにも深刻な影響を及ぼしております。中心市街地や住民に身近な商店街がつぶされた上に、結局大型店自身も消失するなど、まちそのものが空洞化する深刻な事態が全国各地で生まれております。栃木市でも中心市街地の状況を見てみますと、空き店舗数では1995年には38店舗だったのに対し、2003年には55店舗に増え、総店舗数の２割に達するまでになっております。また、2000年にはイトーヨーカ堂栃木店が撤退し、周りの商店街の衰退に一層の拍車をかけました。毎日の生活に欠かせない身近な商店がなくなり、車を運転できない高齢者はバスやタクシーで買い物に出かけるという、そういった事態も起きているのであります。　　栃木商工会議所が策定した栃木市ＴＭＯ構想の中でも中心市街地の衰退の要因として、大型店の出店の問題を取り上げております。大型小売店の郊外部での出店が続き、特に1998年以降は、その流れが加速している。コンビニエンスストアも今では中心部から姿を消し、バイパスや新興住宅地等に展開している。大型小売店やコンビニによって郊外居住者の中心市街地への流入がストップさせられていると考えられ、また中心市街地の中核的顧客層もそれら大型店に流出しているものと考えられると分析し、このまま放置すればこれまで築いてきた社会資本を有効活用できないばかりか、本市固有の伝統や文化なども失いかねないと、こう危惧しているのであります。全国各地、そしてこの栃木市でも見られるような商店街とまちをめぐるこうした深刻な状況は、世界にも例のない異常なノンルールであり、これ以上放置することができない危機的なものであります。　　フランス、ドイツ、スイス、イギリスなど、ヨーロッパ各国だけでなく、アメリカを含め欧米諸国は1970年代、1980年代に規制緩和と大型店の郊外乱開発によって商店街が荒廃し、都市と下町が空洞化して、大きな社会問題になりました。この失敗から、各国は1990年代に入って、大型店の乱開発等の規制を強化し、地域社会の核である商店街を振興する方向に大転換し、再生を果たしつつあるのであります。今国、県、自治体がやるべきことは、この欧米の経験に学び、これまでの規制緩和一辺倒の政策ときっぱり手を切ることであります。大型店の乱開発の規制と商店街の振興、再生等を車の両輪とするまちづくりのルールの確立こそ世界の流れであります。今回の条例改正は、こうした世界の流れに逆行したものであり、中心市街地、商店街の衰退を一層加速させるものであると指摘せざるを得ないのであります。　　惣社東産業団地は、工場を誘致して、雇用の拡大、若者の定着、地域経済の活性化を図るという目的で造成されたもので、栃木市のまちづくりの中でも工業用地として位置づけられているものであります。今回の条例改正では、一部を商業用地としても使えるようにするというもので、まちづくりという視点から見れば、大きな政策の変更であります。産業団地内に大型小売店が出店してきた場合、商店街などの地域の商業環境はどうなるのか、住民の生活環境はどうなるのか、そういった今後のまちづくり計画を十分に再検討したのかという点で甚だ疑問であります。県が規制緩和をしたから、市も緩和する、土地が売れれば何でもいいということでは、まちづくりに責任を持つ自治体としては主体性のない対応であると指摘せざるを得ません。　　以上の点を指摘しまして、今回の条例に反対するものであります。各議員の賛同を求めまして、反対討論といたします。 ○議長（増山利雄君）　ほかに討論ありますか。　　１番議員、大武真一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大武真一君登壇〕 ◆１番（大武真一君）　１番議員の大武真一であります。郵政事業の現行形態経営堅持を求める意見書の提出請願について、総務常任委員会では採択されたわけでありますけれども、私は反対の立場で私の意見を述べさせていただきます。　　私は、自民党の小泉総理の言っている郵政民営化に対して、すべて賛成と言うつもりはありませんが、小泉総理の言う民にできるところは民に任せていくという大前提には共感を覚えるものであります。もちろん民営化ありきの議論ではなく、民の活力と効率を考えた民営化を含めて郵政の改革を論議すべきであると思っております。したがいまして、私は現在請願の郵政事業の現行経営形態堅持には賛成できないわけであります。　　私は、この郵政改革の論議のたたき台として、私見でありますけれども、５点ほど私の意見を述べて反対討論といたします。　　１点目でありますが、基本的に郵便、郵貯、窓口サービスを民営としてみずから経営判断を下せる当事者能力を持たせた３事業を独立採算制とする。簡易生命保険は、将来廃止の方向で検討する。　　２点目でありますが、全国どこにでも配達可能という郵便等のユニバーサルサービスが物流ネットワークの本質的価値と認識すれば、ユニバーサルサービスの義務が外れたからといって、それが直ちに消滅するとは考えられないわけでありますけれども、しかし過疎地に対する対策として過疎地特別措置法等の制定により、過疎地におけるサービスの低下を防止することも考えておくべきと思います。必要であれば、税金の投入もやむを得ないと判断します。現在でも過疎地に対する交通、飛行機とかバスへの税金の投入はあるわけでありまして、特に郵便に対する最小限のコスト負担はあってもいいと思っております。　　３点目ですが、郵便事業に民間企業の参入をイコールフッティングで認める。民営化により、競争原理の導入で事業経営の効率化を図ることが可能となります。また、28万人と言われる郵政公務員の活性化も図れることになります。　　４点目ですが、民営化により郵便貯金及び簡易生命保険で集めた約358兆円の資金がオープンになり、財政投融資等での不透明な金の使い方ができなくなる。現在77の特殊法人等に不透明な形で流れているわけであります。市場原理に基づいて、明瞭かつ効率的活用で経済の活性化が期待されると思います。　　５点目ですが、郵政事業は国営ということで、法人税、事業税、預金保険料等の税金の納付が免除されております。この10年間で郵便貯金と簡易保険での免除額は約８兆円というふうに試算されております。これは、全国銀行協会、生命保険協会等の試算であります。これは、税金を使っていることと同じでありまして、これが民営化されると、逆に税として納付されるメリットとなります。いずれにしましても、多くの課題を抱える郵政事業を改革することは、我が国の社会構造をどのように改善していくかという一大重要事業であります。したがいまして、現行経営形態堅持というような硬直的なことではなく、民営化もその改革、選択肢の中の一つとして位置づけて論議すべきものと考えます。議員各位におかれましては、真摯で真剣な判断をお願いしたいと存じます。 ○議長（増山利雄君）　ほかに討論ありませんか。　　21番議員、早乙女利夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　早乙女利夫君登壇〕 ◆21番（早乙女利夫君）　21番議員の早乙女利夫であります。私は、請願第１号の郵政事業の経営形態に関する請願書について、請願の採択を求める立場で賛成の討論をしたいと思います。　　まず、私はそもそも論として、郵便の歴史について触れておきたいと思います。郵便については、1871年に東京、京都、大阪を結んで日本初の郵便が誕生いたしました。今年で133年になるわけであります。郵便貯金の創業については1875年で、1916年に始まった簡易保険とあわせまして、主に富裕層を相手に発達してきた民間金融機関に対して、そこから漏れた庶民に親しまれてきたというのがその歴史の事実であります。同時に、全国一律のサービスが可能なのは、過疎地を含め、全市町村を網羅する国営の郵便局があったからこそなのであります。郵便貯金については、今年３月末時点で日本の家計資産全体の16％、簡易保険は8.5％、合わせて24.5％を占めているのが今の実態であります。　　こうした状況のもとで、政府は民営化基本方針というのを打ち出しました。この中身は、2007年４月から純粋持ち株会社のもとで郵便、郵便貯金、郵便保険、いわゆる簡易保険、郵便局の窓口機能を切り離した窓口ネットワークの四つの事業会社に分割をするというものであります。庶民がいわばとらの子のお金を託している郵便貯金、簡易保険を全国一律の対象から外して民間と同じようにするというのがその特徴になっております。郵便局の特性は、年寄りや生活保護世帯といった、いわば社会的弱者、地域住民を応援するのが基本的な役割であり、これは手間がかかる、しかし公務員だからこそできるわけであります。利ざやを稼ぐのが銀行の仕事であります。金持ちを優遇する銀行と同じようになったら大方の市民が困るというのが私は実態だと思います。　　今民間金融機関を見ますと、ＡＴＭや店舗網の統廃合、各種手数料の導入、引き上げが相次いで、庶民にとっては使い勝手が悪くなるのが実態であります。その点口座維持や出入金が無料で、送金も手ごろな郵便貯金は、年金の受け取りや親族への送金、生活資金の気軽な預け場所として庶民の強い見方になっているのであります。　　このたび新潟で中越地震が起こりまして、大変な事態になりました。この被災地の実態を見ますと、郵便局の果たす役割が鮮明になっております。民間の大手宅配会社は、手間かかる一部地域や避難所での集配を現在は見合わせ中であります。ところが、郵便局については、近隣からの応援も受けて、困難な中でも郵便物や小包の集配については休まず続けているが実態であります。まさに全国一律のサービスを提供している郵便局の姿勢が光っているのが今の実態であります。先ほど大武議員も言いましたけれども、市場における経営の自由度を通じて良質で多様なサービスを安い料金で提供が可能になり、国民の利便性を最大限向上させるというのが民営化の基本的な考え方でありますけれども、民営化をされれば今の新潟のような対応、役割が発揮できるのかどうか、甚だ疑問であります。　　また、通常の郵便や小包のほかに社会福祉的な意味から低料金になっている第３種や第４種の郵便物、これもございます。これは、当面維持され、公的郵便物はみなし公務員が扱うものとされていますけれども、採算ということになりますと、早晩各制度の廃止、縮小、また値上げ論が浮上するのは避けられないと考えます。国民世論の動向を見ますと、新内閣、いわゆる小泉内閣で一番力を入れてほしいものというのに対して、郵政民営化についてはわずか２％という数字もございます。朝日新聞の世論調査を見ますと、民営化賛成というのは47％、民営化反対というのが34％という数字もあります。これは、先ほど大武議員が指摘をした特殊法人への問題、また公務員が減るという、こういう理由として民営化賛成論が台頭しているわけであります。確かに自民党による郵政事業私物化、この温床になっている問題もございますけれども、特殊法人の問題で言いますと、私は財政投融資問題については郵便事業を攻撃するのは的外れであるというふうに言っておきたいと思います。350兆円と言われるこの巨額な資金が財政投融資に使われておりますけれども、今も昔も確かにむだな公共事業はございますけれども、この責任は郵便局にあるのではありません。むだな公共事業を乱発してきたのは郵便局ではなくて、歴代内閣、政権にあることを指摘をしておきたいと思います。　　また、公務員の削減の問題について言いますと、郵政公社については郵便、貯金、保険の３事業一体の独立採算制を採用しております。公務員である職員については、この給与については税金ではなく、事業収入で賄っているということを多くの国民は知らないのが実態であります。私は、全国一律のサービスを提供するため、民間なら見捨てる不採算地域を対象にする国の事業について、特典があるのは当然だと思います。むだ遣いだと言うのなら、中小企業向け融資を減らして、社会的責任を顧みず、みずからの乱脈経営に30兆円もの公的資金を使った、むしろ大銀行にこそ問題があると考えます。　　そもそも小泉内閣が郵政民営化を進める理由はどこにあるのか言っておきたいと思いますが、これは橋本政権時代の行政改革国民会議が郵便貯金と簡易保険の民営化を打ち出したのは今から７年前であります。この背景には、先ほど大武議員も言いましたように、民業圧迫論を唱える大銀行や生命保険業界がございました。これと直接結びついて、いわゆる竹中プランが出されました。不良債権処理の加速を旗印に、金融再編策が2002年10月に策定されて、来年３月までに不良債権半減を決めました。バブル期の乱脈経営や長引く不況で生まれた不良債権処理のために30兆円もの公的資金がつぎ込まれました。これは、貸し出し債権の査定にアメリカ流の会計基準を持ち込んで、中小企業や赤字企業への貸し出しを不良債権として容赦なく切り捨てて、大銀行の体力を回復させようとするものであります。こうしたもとで、生き残りをかけて大銀行が新たな大型再編をやっておるわけでありますけれども、こういう状況の中で郵便局の中に託している約350兆円と言われる資金を貯金金融市場に引きずり出して、もうけの原資にしようというもくろみがあることを指摘をしておきたいと思います。　　世界で郵政民営化を進めた国の実態を見ますと、ドイツでは90年に３公社に分割をされて、郵便、貯金、電信の各社が1995年には株式会社化されました。この結果どうなったかといいますと、郵便局数が２万9,000から１万4,000に５年間で半減して、自治体が郵便局廃止に反対の決議を上げているという例も頻発しているわけであります。　　また、ニュージーランドでは、1987年に郵政事業を株式会社にいたしました。ところが、２年後に郵便貯金が外国資本に買収をされるという実態になっています。そして、その後４年間で1,200あった郵便局が250に激減をして廃局をめぐって訴訟が相次いでいるというのが実態であります。日大商学部の桜井教授という方、この方は公営企業論というのが専門ですけれども、どういうことを言っているかといいますと、国民に考える余裕を与えず民営化を強行するという点では、周回遅れの日本の民営化はニュージーランドと非常に似ていると。最終的にツケを払わされるのは国民だというふうに指摘をしております。日本の民営化を誘導する当のアメリカですけれども、どういうことを言っているのかといいますと、昨年７月にアメリカの大統領諮問委員会が郵便事業の国営維持を結論づける報告書を出しているわけであります。　　以上の点を考えますと、今回出されました現行形態を維持する請願については、当然採択をすべきだと考えます。各地方議会で今反対の決議が上がっております。９月10日の閣議決定以降、212の議会で決議が上がっております。長野県では、９割の議会で意見書、島根県では８割の議会で意見書を提出しております。私は、以上のような全国的な動きを踏まえましても本請願については賛成すべきと考え、討論といたしたいと思います。 ○議長（増山利雄君）　25番議員、手塚弥太郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　手塚弥太郎君登壇〕
   ◆25番（手塚弥太郎君）　25番議員の手塚弥太郎でございます。私は、俗に言う郵政民営化法案に反対する立場から、請願第１号　郵政事業の経営形態に関する請願書を本会議において採択し、小泉首相初め衆参議長及び関係大臣に意見書を提出することに賛成する立場で討論いたします。　　まず、第１期議員が過半数を占める本会議でございますので、大変失礼とは存じますけれども、老婆心ながら意見書に対するとらえ方などについて、ちょっと訴えてみたいと思います。今日まで本議会内で賛否が分かれたときなど、皆さん方の先輩議員たちがよく口にすることに、政府がやろうとしているのだから、反対するのはいかがなものか、政府が強力にやろうとしているのだから、どっちみち押し切られてしまうよ、反対しても仕方ないよ、地方で騒いで国会審議に支障を来すようなことは好ましくないのではないかなどという言葉があります。以上、述べたことは、地方議会などが提出する意見書は、政府などの政策実行について、いかに住民の声を反映させ、また議会として主体性を持って、それらが実質的に審議に入る前に、または少なくても審議の中盤までに提出する、こういうことがいかに大きな意義があるかということを、これらの初歩的な認識すらもない議員たちがする発言であると私は思います。過日の常任委員会でも今政府と自民党などで調整中なのだから、細部についてはまだわからない。賛成とか反対とかは時期尚早ではないか、だから継続審査が妥当だなどという発言もあったようであります。意見書提出のタイミングには、新法案、あるいはまた改正案などの基本的な方向が決まった段階から法成立までいろいろなタイミングございますけれども、法案の細部などが論じられるようになってしまうと、残念ながら審議をする議員などにもメンツがありますから、ほとんどタイミングがずれてしまい、押し切られてしまっているのが実態であります。ですから、法案の骨子、おおむねがどんな形をしているかということがわかった段階で、各議会とか議員などが主体的認識と判断によって、意見書はどしどしと国会などに出していくべきであると考えます。　　さて、具体的な本意見書の採択賛成に対する私の意見を５点ばかり申し上げてみたいと思います。まず、第１点は、現在の郵政事業は全国津々浦々まで国民の日常生活に密着し、公正な行政サービス、ライフラインサービスになって、大きく国民に貢献していることであり、特にその社会的意義は大きいと存じます。世論調査を見ても、前のことですけれども、国民の約70％の方が現経営の形態を望んでいるということであります。　　２点目は、特に多くの自治体では、税の収納率が大きな問題になっておりますけれども、今日その利便性から多くの住民に利用され、収納率のアップに大きく寄与していると思います。さらに、自治体によっては、高齢者とのコミュニケーションなどをとっていただき、その安否の確認などにも大きく寄与しているところであります。　　さて、先ほども大武議員が指摘をしておりました、またただいま早乙女議員も指摘しましたけれども、民営化されますといろいろな問題が出てきます。しかし、特に私が問題にするのは、民営化と利潤追求は、まさに表裏一体であると存じます。残念ながらそうなりますと、必ず不採算地域という問題が出てきます。いわゆる不採算局です。これらが発展しますと、必ず各地方の不採算局などの統廃合という形になってあらわれてくると存じます。また、山間地などの不採算地域の郵便物での料金などが引き上げられ、その料金などに格差を生じるというようなことも必ず出てくると存じます。先ほどもいわゆる公的資金を使ってまでその格差などを解消すればいいということをおっしゃっておりましたけれども、あえて公的な資金まで使って、それを分離する必要が私はどこにあるのかということを訴えてみたいと思います。特に、さらにただいま申しました１と２で述べた最小限の公平な行政サービスの形態も崩れてしまう可能性が大であり、現行の経営形態を維持することに賛成したいと思います。　　ただしです、先ほどもお二人がいろいろな問題点で指摘しておりましたけれども、私も今日までの郵政事業、これらについては多くの問題を感じている一人であります。その典型は、郵政族議員と郵政官僚らによる親方日の丸的な郵便簡易保険や郵便貯金などの使い方、いわゆる財政投融資などの問題であります。これは、先ほども早乙女議員が指摘をしましたけれども、族議員や郵政官僚らの問題であって、地方の各局には何ら関係のないものでありますが、しかしこれは現時点においては一体の問題ですので、あえて指摘をしますけれども、特に問題なのは、これらによって多くの国民の批判の的になっている諸施設、これらについては確かに私たちもよく利用させていただいておりますけれども、一部の国民には歓迎されている部分が大変多くございます。しかし、その施設及びその運営の実態は、まさに族議員と官僚らの利権と保身のそのものであり、特に彼らの食い物にされていると言っても決して過言ではないと指摘をいたします。特に高級官僚らの天下り先の確保と、その超高給待遇は批判の的になっております。けれども、郵政公社化されてまだ１年余、今後これらにも大きななたが振るわれて、大きく改善、改革されることを期待して、賛成いたします。特に本議会においては、圧倒的多数の議員の賛成で成立することを期待しております。　　以上で討論を終わります。 ○議長（増山利雄君）　ほかに討論ありませんか。　　24番議員、慶野昭次君。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　慶野昭次君登壇〕 ◆24番（慶野昭次君）　私は、24番議員、慶野昭次であります。郵政事業の経営形態を堅持する請願について、賛成の立場でここへ立たせていただきました。もとより今回の請願につきましては、平池議員と私が紹介議員にならせていただいております。そういう観点からというようなことは別にいたしましても、なお私は自由民主党に所属をしておりますけれども、それもやはりこっちへ置きまして、現在のこの問題について、先ほど詳細については早乙女議員、また手塚議員からも話がありましたとおり、これは133年ですか、正確に言いますと、日本の国の郵政事業を行ってきたという実績があります。それで、現在郵便局さんにおかれましても、皆様もご存じのように、内部改革をしておりまして、本当に180度転換して、すばらしいお客さんのサービスに取り組んでいるというような現況を考えたときに、なぜ今133年の歴史の上に立ってきているこの郵便局を民営化という言葉によって、それを進めていかなくてはならないのかということを考えますと、せっかく国民の権利として我々が郵便局とのおつき合いをいただいて、生活をしていくことが根本から崩れてしまうという、私は重大な危機に立っているというふうに考えております。　　先ほど常任委員会の小竹委員長からの報告にありましたとおり、郵便局が民営化されれば民間企業と同様に、まず利益を優先しなければならないと。山間地域、また市街化地域においても局の統廃合が進み、住民の立場からしますと本当にこれからまだ進んでいきます高齢社会を迎えまして、そういう方々が、ではどうしたらいいかというときに、今まであった郵便局が廃止されたらば、今度は遠くまで行かなくてはならないと。そういうことも考えますと、何が何でもこれは現在の形態を堅持していかなければならないというふうに考えております。　　また、郵便につきましても、民営化というものは採算を度外視していつまでもやるわけにいかない。これは、採算が合わなければ値上げをするとか、そういうことを必ず、これはやっていかなけばなりません。それは、もう火を見るより明らかであります。ですから、ここで民営化という言葉で私は、なるほどそれにもいいあれがあります。改革して安くしていくのだ、サービスもよくするのだというふうにうたってありますけれども、それはなかなか実行することは難しいと。現にけさの新聞によりますと、国においても民営化に反対の議員さんがかなりいるというようなことが報じられておりまして、全部が一致して民営化賛成というようなことで進んでいるわけでは決してございません。それで、来年３月の国会に国の方では提出したいというようなことも聞かれておりますので、何が何でもこれから慎重に考えて結論出したのでは遅い。やっぱりこういうものは時期がありますから、今我々が地域住民のために今きちっと考えて、結論をつけて、郵便局の現行経営の堅持を求める意見書を我々は今出さなかったら我々のやる時期はもうなくなってしまうのです。ですから、ぜひ議員の方々も先ほどお二人のお話でよくご理解もいただけたと思いますので、できる限り多くの議員さんの深い理解をいただいて、この請願を採択していただいて、国に提出できることを心からお願いをいたしまして、賛成討論にさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（増山利雄君）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（増山利雄君）　ないようですので、これをもって討論を終了いたします。　　ただいまから議題となっております各案件について、順次採決を行います。　　議案第51号から議案第56号までの議案６件を一括して採決いたします。　　各案に対する各委員長の報告は原案可決であります。各案は各委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（増山利雄君）　ご異議なしと認めます。　　したがって、各案は各委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第57号　栃木市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（増山利雄君）　起立多数であります。　　したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第58号及び議案第59号の議案２件を一括して採決いたします。　　両案に対する委員長の報告は原案可決であります。両案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（増山利雄君）　ご異議なしと認めます。　　したがって、両案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、請願第１号　郵政事業の経営形態に関する請願書についてを採決いたします。　　本請願に対する委員長の報告は採択すべきものであります。本請願は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（増山利雄君）　起立多数であります。　　したがって、本請願は委員長報告のとおり採択されました。　　次に、陳情第６号　「食料・農業・農村基本計画」見直し及びＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する陳情書についてを採決いたします。　　本陳情に対する委員長の報告は採択すべきものであります。本陳情は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（増山利雄君）　ご異議なしと認めます。　　したがって、本陳情は委員長報告のとおり採択されました。 △日程の追加 ○議長（増山利雄君）　お諮りいたします。　　先ほどの請願第１号　郵政事業の経営形態に関する請願書及び陳情第６号　「食料・農業・農村基本計画」見直し及びＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する陳情書が採択されたことに伴い、それぞれ意見書が議長あてに提出されております。この際、意見書案第７号　郵政事業の現行経営形態堅持を求める意見書の提出について及び意見書案第８号　「食料・農業・農村基本計画」見直し及びＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する意見書の提出についてを日程に追加いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（増山利雄君）　ご異議なしと認めます。　　したがって、意見書案第７号及び意見書案第８号の意見書案２件を日程に追加することに決定いたしました。　　ここで書記に各意見書案を配付させます。 △意見書案第７号の上程、質疑、討論、採決 ○議長（増山利雄君）　それでは、意見書案第７号　郵政事業の現行経営形態堅持を求める意見書の提出についてを議題といたします。　　本案は、事務局長に朗読させます。　　日向野事務局長。 ◎事務局長（日向野兵造君）　朗読いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　郵政事業の現行経営形態堅持を求める意見書　　郵政事業は、132年にわたって郵便事業、郵便貯金事業、簡易保険事業の三事業一体で、非営利の国営事業として営まれてきたが、昨年４月１日に日本郵政公社に移行された。　　こうした中、現在、政府の経済財政諮問会議においては、郵政事業の民営化を最優先課題と位置づけ、2007年４月の実施に向け議論がなされている。　　万一、郵政民営化が実施されるならば、郵政事業は、競争原理に基づく収益向上の採算性を重視したものとなり、都市部、地方を問わず、不採算地域においては郵便局の廃止や各種料金の値上げも想定され、ユニバーサル・サービスの継続的な維持が困難になるなど、地域住民の生活に大きく影響することとなる。　　よって、政府は、郵便局の果たす公共的・社会的役割の重要性に鑑み、郵政事業の現行経営形態を堅持することを要望する。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成16年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栃　木　県　栃　木　市　議　会　　衆議院議長　　参議院議長　　内閣総理大臣　　　　　　　　　　 様　　総務大臣　　財務大臣　　郵政・経済財政担当大臣　　朗読を終わります。 ○議長（増山利雄君）　意見書については、以上のとおりであります。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第７号については、説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（増山利雄君）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　　ただいまから本案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（増山利雄君）　ないようですので、これをもって質疑を終了いたします。　　ただいまから討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕 ○議長（増山利雄君）　討論省略の声がありますが、討論を省略することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（増山利雄君）　ご異議なしと認め、討論を省略することに決定いたしました。　　ただいまから意見書案第７号についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（増山利雄君）　ご異議なしと認めます。　　したがって、意見書案第７号は原案のとおり可決されました。 △意見書案第８号の上程、質疑、討論、採決 ○議長（増山利雄君）　続きまして、意見書案第８号　「食料・農業・農村基本計画」見直し及びＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する意見書の提出についてを議題といたします。　　本案を事務局長に朗読をさせます。　　日向野事務局長。 ◎事務局長（日向野兵造君）　朗読いたします。　　　　　　　　　「食料・農業・農村基本計画」見直し及びＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する意見書　　現在、政府は2000年に定めた「食料・農業・農村基本計画」の見直しを検討している。来年の３月に策定される新たな基本計画は今後の日本の食料・農業政策を大きく左右するものである。先に出された「中間論点整理」では、①担い手政策のあり方、②品目横断的政策等の経営安定対策の確立、③農地制度のあり方、④農業資源・環境保全対策の確立が出されたが、最大の課題である食料自給率の向上に向けての施策は先送りされ、また、現在出されている課題が食料自給率の向上にどのように結びつくのか明確に示されていない。　　これまでの規模拡大・効率化一辺倒の農業政策を進めてきた結果が、ＢＳＥなどの食の不安を引き起こしている現状から、食の安全や環境問題などに配慮した政策への転換が必要である。　　基本計画の見直しにあたっては、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策を展開することが、日本農業の再生・発展につながると考える。　　一方、ＷＴＯ（世界貿易機関）交渉は、８月１日に、今後の交渉の前提となる大枠合意がなされたが、農業分野の市場アクセス、国内支持、輸出競争について具体的な数値などは今後の交渉に委ねられた。しかし、アメリカや農産物輸出国からは依然として上限関税の設定や高関税品目の大幅引き下げ、関税割当数量の大幅拡大などが要求されており、これは農産物輸出国がますます輸出を拡大しやすくするためのものであり、日本農業への打撃はもとより、食料の安全・安定、環境などにも大きな影響を与えるものである。　　また、アメリカなどが行っている国内農家への手厚い補助や輸出補助政策について、大枠合意では実質的削減に結びつかないものとなっており、途上国などからの反発が高まり、このような公平さを欠いた交渉を是正し、地球規模での食料・環境問題を解決するため、各国が自国の生産資源を最大限活用し、共生・共存できる「新たな農産物貿易ルールの確立」が求められている。　　さらにＦＴＡ（二国間自由貿易協定）については、現在韓国、マレーシア、タイとの交渉が行われているが、特に東南アジア各国からは農産物の貿易自由化が求められている。先のメキシコとのＦＴＡ交渉でも見られたように、工業製品の輸出自由化のために、農業分野が大幅な譲歩を強いられ、食料や農業は大きな影響を受けることになるのは必至である。　　よって、政府は、新たな食料・農業・農村基本計画がＷＴＯ及びＦＴＡにおける農業分野の交渉に密接に関係することから、下記事項について対策を講ずるよう要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１　食料自給率について　　　　この５年間、食料自給率が横ばいで推移してきた原因と関係諸施策の問題点を明らかにし、生産者と消費者の　　　理解と協力のもと自給率引き上げ政策を推進すること。　　２　担い手のあり方について　　　①政策対象者たる担い手は、「プロ農家」に限定せず、意欲を持つ農業者及び「育成すべき担い手」として推薦　　　　される者等を対象とすること。また集落営農は、地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものと　　　　して位置づけること。　　　②認定農業者以外の農業者にも生産意欲をもてるよう施策を講ずること。　　３　新たな経営安定対策（品目横断的政策等）について　　　　新たな経営安定対策は、農産物価格の構造的な低落をカバーし、耕作意欲をもてるよう本格的な所得補填策と　　　すること。　　４　農地制度のあり方　　　①土地・農地等土地利用規制の体系を整備し、農地を農地として利活用できる法・制度を早急に確立すること。　　　②構造改革特区でのリース方式による株式会社の農地取得・農業参入について、拙速な全国展開を行わないこと。　　５　農業環境・資源保全政策の確立　　　①担い手以外の農家、非農家、地域住民などを含めた農業資源保全の「共同」の取り組みに対する支援策を、経　　　　営所得安定対策とセットで導入すること。　　　②環境直接支払い制度を創設し、有機農業など環境保全型農業の推進を支援すること。　　　③現行の中山間直接支払制度は、拡大・充実して継続実施すること。　　６　ＷＴＯ農業交渉では、世界的な飢餓の拡大や地球規模での環境悪化につながることのないよう、農林水産業の　　　多面的機能の発揮や食料自給の向上、各国の多様な農林水産業が共生・共存できる貿易ルールに改めるよう確固　　　たる姿勢で臨むこと。　　７　上限関税の設定や関税割当数量の一律的・義務的拡大には断固反対すること。　　８　国内農林水産業の維持を可能とする関税率水準や国家貿易体制、特別セーフガードの維持などの国境措置を確　　　保し、急速な市場開放には絶対に応じないこと。　　９　行き過ぎたＡＭＳ（助成合計量）削減の是正と、「緑の政策」の要件緩和など国内支持政策に関する適切な規　　　律を確保すること。　　10　東アジア諸国とのＦＴＡ交渉では、農林水産物の関税撤廃・削減は、国内農業へ打撃を与え、ＷＴＯ農業交渉　　　や他国との交渉に重大な影響を与えることから、絶対に行わないこと。　　11　ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉についての情報公開を徹底し、各国の農業者や消費者・市民の声を反映すること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成16年12月22日栃　木　県　栃　木　市　議　会　　内閣総理大臣　　農林水産大臣　　　様　　外務大臣　　朗読を終わります。 ○議長（増山利雄君）　ありがとうございました。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第８号については、説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（増山利雄君）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　　ただいまから本案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（増山利雄君）　ないようですので、これをもって質疑を終了します。　　ただいまから討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕 ○議長（増山利雄君）　討論省略の声がありますが、討論を省略することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（増山利雄君）　ご異議なしと認め、討論を省略することに決定いたしました。　　ただいまから意見書案第８号についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（増山利雄君）　ご異議なしと認めます。　　したがって、意見書案第８号は原案のとおり可決されました。 △閉会の宣告 ○議長（増山利雄君）　以上で今期定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。　　これをもって平成16年第４回栃木市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３４分）...